ソウル行政裁判所/行政12部（洪淳旭裁判長）は12月24日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長が、秋美愛（チュ・ミエ）長官に対して起こした「停職2ヵ月の懲戒」に対する執行停止申請を認めた。   文在…

  裁判所が12月23日、曹国（チョ・グク）前法務部長官の夫人、鄭慶心（チョン・ギョンシム）東洋（トンヤン）大学教授に対する1審判決で、懲役4年を言い渡すと、与党は一斉に激高、反発した。   これに先…

  日本の左派系朝日新聞が、韓国の対北朝鮮ビラ散布禁止法の国会通過などについて批判する内容の社説を掲載した。   同新聞は、12月21日「文在寅(ムン・ジェイン)政権 自由の原則貫いてこそ」というタイ…

  ドナルド・トランプ大統領が、安倍晋三前日本首相、ナレンドラ・モディインド首相、スコット・モリソンオーストラリア首相に「功労勲章」を授与した。   米国と共に中国牽制の為の連帯である「クアッド（４カ…

  韓国与党「共に民主党」は、対北朝鮮ビラ禁止法（南北関係発展法）に対する米国議会の批判に対して、「米国政界の一部が指摘する韓国への内政干渉は度を越している。」と真っ向から反論した。   同法案に対し…

  米ハリウッド女優のアンジェリーナ・ジョリー（45）になりたくて、50回近く整形手術を繰り返し話題となっていた20代のインフルエンサー（インターネット上の有名人で影響力を持つ人）に、懲役10年の刑が言い渡され…

  秋美愛（チュ・ミエ）法務長官が12月16日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領に辞意を表明し、大統領府は後任の法務長官の選定作業に着手した。   与党関係者はこの日、 「青瓦台（大統領府）もユン・ソク…

  日本の大手化粧品会社「ＤＨＣ」の会長が、自社広告には韓国系タレントではなく純粋な日本人タレントだけを使うと主張、在日韓国人を差別する発言をして、議論を呼んでいる。   バズフィードジャパンは12月…

  14日（現地時間）、米国50州とワシントンDCで大統領選・選挙人団投票が一斉に行われたが、1票の離脱票も出なかった。   この日、バーモント州で始まりハワイ州で幕を閉じた選挙人団投票は、バイデン氏…

  クリス・スミス米下院議員が12月11日(現地時間)、声明を発表し「民主主義国家（韓国）が、北朝鮮住民を支援する行為を犯罪とする立法を進めている事に懸念を表明する。」と訴えた。   韓国政府の人権制…

  12月12日に刑期を終えて出所した児童性犯罪者のチョ・ドゥスンが帰宅した後、京畿道安山市の自宅前ではユーチューバーが、炊事道具を取り出してラーメンを作り出したり、配管をつたってチョ・ドゥスンの住居に侵入しよ…

  チョ・ドゥスンを○○せ！！！ チョ・ドゥスンの顔を公開しろ！！！   児童性犯罪者のチョ・ドゥスン（68）が12月12日午前、12年の刑期を終えて出所し、京畿道安山市の自宅に戻ってきた。 &nbs…

  尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権をめぐって鋭く対立する日本と中国が、パンダを通して友情を温めている。   現在、上野動物園の「シャンシャン」パンダ一家が、日中友好の架け橋となっている。 &nbs…

  バイデン米次期大統領は12月9日（現地時間）、下院租税貿易委員会の首席貿易顧問で中国系米国人のキャサリン・タイ氏（45）を通商代表部（USTR）代表に指名する予定だとAP通信など主要メディアが一斉に報じた。…

  政権終盤のドナルド・トランプ米政権が、中国のアキレス腱である共産党を執拗に圧迫すると、中国政府が超強硬反撃に出た。   中国はバイデン次期政権の発足を控え、トランプ政権終盤の「中国叩き」にこれまで…

  チョ・ドゥスンの１２日（土）出所を間近に控え、不穏な空気が漂い始める韓国社会・・・   <アンカー> 児童性犯罪者のチョ・ドゥスンが12年の刑期を終えて今週の土曜日に出所します。 しか…

  トランプ大統領、ジョージア州上院の決選投票候補者の支援演説で「民主党は、社会主義を超えて共産主義に進む！」と猛非難。   ドナルド・トランプ米大統領は12月5日（現地時間）、11月3日の大統領選挙…

  韓国社会を震撼させた チョ・ドゥスン 腕立て伏せ、一日１０００回 悔しい…被害者に会わせて欲しい   [アンカー] イ・ギュヨンのスポットライト企画を担当しているチョン・ヨンファン調査チーム長と一…

  イタリア版「フォレスト・ガンプ」 夫婦喧嘩の末、絶望して家出 9日間、歩き通して・・・   夫婦喧嘩で絶望感を感じ、400キロ以上歩いたイタリア人男性の話が話題となっている。   &nb…

  [アンカー] ドイツの韓国人市民団体がベルリン市ミッテ区に設置した「平和の少女像」が、日本の抗議で撤去の危機にさらされていました。 ところが、ミッテ区議会が「平和の少女像」を永久保存しようという決議案を採択…

  英国エコノミスト誌が、韓国のチュ・ミエ法務長官とユン・ソクヨル検察総長の対立状況に言及し「文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、検察権限の縮小を望んでいるようだが、彼の検察改革は逆効果となるだろう。」と伝えた。…

  高齢者の雇用83万件あまり、若者の雇用8万件あまりなど、来年も1年以下の公共雇用97万件あまりが創出される。   週1時間だけ働いても就業者に区分される統計上の盲点を狙った「公共アルバイト」雇用創…

  中国のキムチ製造法が 国際標準化機構(ISO)で正式認定された。   民族主義的性向が強い環球時報は11月29日、中国市場管理監督専門メディアの中国市場官報を引用し、中国が主導してキムチ産業の6食…

  中国のインターネットで赤ちゃんの不法売買が横行していると言う暴露が相次ぎ、中国社会に衝撃を与えている。   中国環球時報は11月23日、広東省広州市白雲区人民法院の判決事例を紹介した。 &nbsp…

  アダルトビデオなど不法サイト接続に使われる不正迂回アプリの使用量が爆発的に増えている。   政府が不法サイト根絶を目的にセキュリティ接続（HTTPS）を遮断した事による「風船効果」と分析される。 …