事実上の死亡宣告

自由貿易の象徴「香港」は死んだ。

5月28日、中国は「香港版国家保安法」を圧倒的支持で通過させた。第13期全国人民代表大会(全人代)第3回全体会議の閉幕席でのことだ。 2885人の全人代委員のうち2878人が賛成票を投じ、反対1人、棄権は6人だった。 賛成率は99.76%だ。

多国籍弁護士法人クリフォードチャンスに所属する李錫俊(イ・ソクジュン)弁護士は「海外企業が中国に投資しながらも安全性を確保していたのは、相当数の契約が香港で行われ、中国当局も香港司法システムの決定に従った事に起因している」とし「中国政府は、自国のシステムを変更する事なく、海外投資家のニーズを満たす事が出来ていた。香港はこの役割を絶妙に演じていた」と評価した。

2010年〜2018年に行われた中国海外企業の株式公開「株式上場」(IPO)は、73%が香港で行われた。外国人投資家らも、香港を通じて中国株を購入すれば、低い税率の適用を受ける事ができ、香港証券市場を通じて中国企業の株を多く購入した。中国は、香港を国際金融市場で資本を調達する場所として徹底的に活用した。

トランプ大統領、「香港の特別地位を剥奪する」と強く反発。

そうなれば、中国の物品に適用した関税が香港産にも同様に適用される。香港法人で米国と有利な取引をしてきた中国企業にとっては大きな打撃だ。イ・ソクジュン弁護士は「中国の資金調達窓口である香港が厳しい状況に追い込まれると、中国にとっても大きな損害を被る為、米国がこうした手段を行使した」と解釈している。

問題は、香港の特別地位を剥奪する事で、米国も損失を受ける事。

米国の本音を知ってか、中国側も自信満々。

どうせ、米国は我々に圧力をかけ続けるだろう。
それくらいなら「保安法」で香港をしっかりと捕まえ、
長期抗戦を繰り広げたほうが良い。

韓国人ネットユーザーの反応

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